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相続手続き・相続登記

相続手続き・相談登記

遺言書の確認

遺言書の確認

被相続人が遺言書を残した場合、法律よりも遺言書の内容を優先して遺産を分配します。
そのため、まず、遺言書の有無を確認する必要があります。




遺産分割に基づく登記

遺言書がなく相続人が複数いる場合には、誰がどの財産を、どれくらい、どの方法により取得するかを取り決めします。方法は、4つあります。

                                                   4つの遺産分割方法

 

遺産分割の注意点

ポイント

相続人全員の同意が必要。相続人全員による協議が必要となりますので、一人でも欠けた場合は分割協議は無効となります。また相続人でない方が加わった分割協議も無効となります。必ずしも、一堂に会して話し合う必要はありません。

ポイント

相続人の中に認知症の方、未成年、行方不明者がいる場合、要注意!この場合、家庭裁判所で下記の者を選任してもらう必要があり、選任された者が代わって分割協議に加わることになります。詳しくはお問合せ下さい。

相続人

法定相続に基づく登記

相続人間で特に協議をせず、法定相続分(民法第900条)の割合に基づいて相続登記をする場合です。この手続では、例えば、夫が亡くなり、その相続人が妻と子2人であった場合には、すべての相続財産について、妻2分の1、子各4分の1で登記することになります。この手続による場合は、遺産分割協議書を作成する必要がありません。その他の手続の流れは、遺産分割協議に基づく相続登記と同様です。必要書類も、その遺産分割協議書が不要になるだけの違いです。

裁判所の検認(検認手続き)

公正証書遺言以外の遺言(自筆証書遺言等)の場合、発見後家庭裁判所で検認を受ける必要があります。この手続きは、遺言の執行前に遺言書の形式やその状態を調査確認し、遺言書の偽造や変造を防止するための手続きですが、その遺言の内容が有効であるかまで判定するものではありません。

注意点
封印されている遺言書を勝手に開封した場合、検認手続きを受けないで遺言を実行した場合、過料の制裁を受けます。
自筆証書遺言の要式は厳しいので、まず、発見された自筆証書遺言が遺言としての要式を満たしていることが必要ですが、その要式を満たしていても、家庭裁判所において検認の手続を経なければならないことになります。

必要書類
検認申立書
申立人・遺言者・相続人全員の戸籍謄本
遺言者の戸籍は、出生時から死亡までのすべての戸籍(除籍、改製原)謄本
遺言書の写し(遺言書が開封されている場合)

自筆遺言書・秘密証書遺言に基づく登記

公正証書遺言に基づく登記

3 申請書を作成し管轄登記所に登記申請(以下は、上記の手続と同じ)
料金案内

一般的な相続登記を一括してまとめ、費用を定額とさせていただきます。
(HPをご覧になってお問い合わせしていただいた方のみ対象)

相続パック
ご利用条件
・相続人が5人以下の場合
・被相続人、相続人全員が日本在住の方の場合
・相続財産の額が3000万円以内の場合

なお、上記条件に当てはまらない場合でも、お気軽にご相談ください。迅速にお見積りいたします。

※上記の金額には実費は含まれておりません。
実費として、以下の料金がかかります。
 登録免許税(固定資産税評価額×0.4%)
 戸籍謄本・住民票等の発行手数料、郵便費、交通費等

せつやくパックはこんな方にお勧め!
・戸籍謄本や住民票等の市区町村の役所で取得できる書類は自分で収穫し、なるべく費用を抑えたい方。

おまかせ安心パックはこんか方にお勧め!
・相続が起きてしまったが、何から手をつけたらいいのか分からない方
・本籍が遠

各パックの内容
●当事務所が行う手続き ○お客様に行っていただく手続き

 

相続放棄

「相続放棄」とは、被相続人(亡くなられた方)の財産を一切相続しない方法です。相続は、現金・不動産等のプラスの遺産のみならず、借入金や保証債務等のマイナスの財産も引き継ぎます。マイナスの財産の方が上回っている場合などは、家庭裁判所に相続を放棄することを申述して、相続人から外れることができます。相続放棄は、相続人全員の一致が必要というわけではなく、各自で決めることができます

3か月以内に決断を!

「相続開始(お亡くなりになられたこと)を知ったちきから3カ月以内に」家庭裁判所に申述する必要があります。

相続放棄

マイナス財産を分割協議で相続人のひとりに引き継がせても、債権者が承諾しなければ、他の相続人も負債・借金を支払わなければなりません。

ご用意いただく書類
・被相続人の住民票除票又は戸籍の附票
・被相続人の戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本
・相続放棄をする相続人の戸籍謄本
手続の流れ、別紙参考資料をご覧ください

相続開始後、短期間でプラス財産・マイナス財産の洗い出しをして、相続放棄をすべきかをおひとりで判断するのは難しいかもしれません。当事務所では、家庭裁判所に提出する相続放棄申述書を作成し、スムーズに相続放棄をできるようにお手伝いいたします。

報酬・費用

裁判所に印刷代800円と、郵便切手代(管轄裁判所により異なります。)を提出する必要があります。

相続放棄の流れ

相続放棄の流れ
相続放棄の流れ

相続される遺産・借金の内容,相続人の状況等々のご事情をうかがい、相続放棄申述書の作成費用のご案内いたします。

やじるし
相続放棄の流れ

ご依頼者の方に相続放棄に必要な遺産の内容がわかる書類や債権者からの請求書・通知書をご用意していただきます。

やじるし
相続放棄の流れ
相続放棄の流れ

収集した資料をもとに、当事務所で相続放棄申述書を作成し、ご依頼者に交付いたします。

やじるし
相続放棄の流れ

相続放棄するご本人が、被相続人が亡くなったときの住所を管轄する家庭裁判所に相続放棄申述書及び必要書類を添付して相続放棄の申述をします。なお、申述は郵送でも可能です

やじるし

(1~2週間程度)

相続放棄の流れ
相続放棄の流れ

裁判所から、ご依頼者に対して、相続を知った時期や相続放棄の理由などを照会する「照会書」が送付されます。ご依頼者は、照会書と同封されている回答書に回答をして、裁判所に返信します。

やじるし

(1~2週間程度)

相続放棄

裁判所から、ご依頼者に対して、相続放棄の申述を受理した旨の通知が送付されます。相続放棄の申述が受理されたことで、法律上プラス・マイナスの財産を含めて、ご依頼者は初めから相続されなかった扱いになります。

無料法律相談 初回のみ・要事前予約
  • 平日夜間、土日祝も対応いたします。
  • 出張相談もいたします
    (交通費等はお客様負担)。
  • 無料法律相談は事前に予約が必要です。
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なお、医療過誤等の専門知識の調査を要する相談、事案が複雑な相談等、初回の相談では回答をしかねる場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

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