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Q&A

貸金業者から借りているのですが、今度の返済日に返せません。どうしたらよいですか。

返さなかったら,貸金業者から連絡が来ますか。

債務整理の費用が払えません。債務整理を依頼することができますか。

住宅を所有しています。債務整理をすることができますか。

債務整理をすると、ブラックリストに載りますか

破産のデメリットは何ですか。

債務整理をすると,お金を借りることはできなくなりますか。

個人再生と破産とはどう違いますか。

債務整理にはどのくらいの時間が掛かりますか。

債務整理に関して、司法書士と弁護士に違いがありますか。

父が認知症になって施設入所の費用が必要です。私が父に代わって父の不動産を売却できますか。

認知症の母に成年後見人を付けたいのですが、親族に成年後見人になる人がいません。

父が死亡しました。認知症の母の代わりに、私が遺産分割協議をすることができますか。

施設の職員です。入所者に成年後見人を付けたいのですが,親族がいません。

父が死亡しましたので、自宅の相続登記をしたいのですが、いつまでにしたらよいのでしょうか。

夫(妻)が死亡しました。子供は2人います。土地・建物を私の名義にしたいのですが、どうしたらよいですか。

登記は、自分でもすることができますか。

遺言書には、何を書けばよいのですか。

遺言書を見つけました。どのようにしたらよいですか。

遺言公正証書とは何ですか。

貸金業者から借りているのですが、今度の返済日に返せません。どうしたらよいですか。

返せないなら、無理な約束はするべきではありません。すぐに、司法書士や弁護士に相談の予約を入れて、ご相談ください。債務の整理の依頼をすることができれば、貸金業者に受任通知を出してもらうことができ、貸金業者からの直接の請求はストップします。これにより、最善の解決策を見出す余裕も生まれ、生活の建て直しに向けてスタートを切ることができます。

返さなかったら,貸金業者から連絡が来ますか。

返さなくとも、委任を受けた司法書士や弁護士が受任通知を出せば貸金業者からの連絡は、来ることはありません。しかし、何もせずに、そのまま返さなかったら貸金業者から連絡(電話・はがき等による督促)が来る可能性が高いといえます。

債務整理の費用が払えません。債務整理を依頼することができますか。

債務整理の費用が一度に払いきれない場合(そのような方は多くおられます。)には,当事務所では費用の分割支払に応じます。まずはご予約の上、お気軽にご相談ください。また、一定の要件を満たせば日本司法支援センター(法テラス)という国の機関の民事法律扶助制度を利用することができます。その要件と手続についても、お気軽にご相談ください。

住宅を所有しています。債務整理をすることができますか。

住宅を所有していても、任意整理・個人再生・調停の手続は可能です。ただし、個人再生の場合には、要件があります。一方、破産の手続では住宅を手放さなくてはならなくなります。どの手続を選択するかは、債務整理の手続のページに記載したような流れになります。当事務所では、債務額を確定してお客様とじっくりと相談をしながら、一番よい選択肢を探ります。

債務整理をすると、ブラックリストに載りますか

ブラックリストには載ると考えておいた方がいいでしょう。貸金業者とお客様との契約に基づき信用情報機関に事故情報(延滞・債務整理等)が登録されることを一般にブラックリストに載るという表現をしますが、法律に定められた手続によるものではありません。延滞解消後5年間から7年間程度は登録されることが多いようです。

破産のデメリットは何ですか。

破産をすると上のQの質問でお答えしたように、家を手放さなくてはならなくなります。他に破産手続開始時に所有していた価値のある物品(自動車・宝石類等)も失うことになります。また、会社の取締役・監査役などの役員についてもいったんやめなくてはならなくなり、ある一定の職業(保険・外務員・警備員・宅建主任者など)についてはそのまま就いていることができなくなる等のいわゆる資格制限があます。

債務整理をすると,お金を借りることはできなくなりますか。

:債務整理をすると,先ほどのQのように,いわゆるブラックリストに載りますので,そのリストでチェックしている合法的な銀行・クレジット会社・消費者金融業者からの新たな借入れが基本的にできなくなります。なお,いわゆる非合法のヤミ金業者からは,低金利を装っての勧誘(実際には超高金利の場合が多い。)があることがよくあります。

個人再生と破産とはどう違いますか。

個人再生は、簡単に言うと借金の圧縮(一定額の免除)であり、破産は借金をチャラにする(全額の免除)ことです。破産の方が、債務がすべくなくなるので、一から生活の立て直すには断然有利です。どのような時に、破産ではなくあえて一部の債務が残る個人再生を選択する場合があるかというと、1.返す意思はあるので、できるだけ返済していきたいと考える場合、2.借金の理由がギャンブルや遊興費であった等の場合等、破産手続上債務の免責が認められない場合3.住宅ローンを抱えており、持家$残しながらも他の債務は少なくしたい場合などに選ばれます。お客様の事情によって,破産がよいのか、個人再生がよいのかは変わってきます。まずはお気軽にご相談ください。

債務整理にはどのくらいの時間が掛かりますか。

基本的には、委任を受けて受任通知を発送してから取引の記録が貸金業者から送付され、引き直し計算をするまでが2か月ほど、それから相談をしながら債務整理の方針を決めて、それぞれの手続に入っていく形になります。所要期間については、貸金業者等が取引の履歴の開示を素早く、正確にしてくれるか、また依頼者の方の多忙さや返済原資の多寡等の多くの要素によって大きく異なってきます。モデルケースとしては、任意整理で3~6か月、個人再生・破産で一応の結果的なものがわかるまで、6か月~8か月というところでしょうか(もちろん個人再生はその後支払が続きますし、破産は管財事件の場合は最終的な解決まではもっとかかります)。

債務整理に関して、司法書士と弁護士に違いがありますか。

司法書士が任意整理について、代理人になれるのは、一社あたりの法律上の債務の額が140万円までですが、弁護士はその制限がありません。一方、司法書士は個人再生や破産の手続については代理人になれませんが、書類作成をすることにより依頼者に関わり、十分に依頼者のニーズにこたえることができると思います。当事務所では、債務整理のご相談を受け、司法書士よりも弁護士が適切であると判断した場合には、弁護士による債務整理をお勧めする場合もあります。

父が認知症になって施設入所の費用が必要です。私が父に代わって父の不動産を売却できますか。

お父様が認知証になり正確な判断をすることができないのであれば、あなたがお父様に代わって、お父様の所有する不動産を売却することはできません。法定後見の制度を利用して、お父さんの成年後見人等を選任して、その後見人等がお父さんの法定代理人として売却することが可能となります。ただし、お父さんのその不動産が居住用の不動産であれば、さらにその売却についての家庭裁判所の許可が必要となります。当事務所所属の司法書士は、東京家庭裁判所の後見人等候補名簿に登載されておりますので、成年後見についてのご相談に適切に応じ、成年後見の申立書の作成や、ご依頼によって後見人の候補者となることもできます。まずはお気軽にご相談ください。

認知症の母に成年後見人を付けたいのですが、親族に成年後見人になる人がいません。

親族の方々等の中で成年後見人にふさわしい人がいないときは、私たち司法書士や弁護士・社会福祉士等の専門家に後見人の候補者になってもらい、成年後見の申立てをすることが可能です。身の回りに成年後見人にふさわしい方がいない場合の受け皿となるために、「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート」という国に認めれた組織があり、その組織は,司法書士によって構成されています。当事務所所属の司法書士は、「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート」の社員(東京支部 港地区リーダー)であり、かつ、東京家庭裁判所の後見人等候補名簿にも登載されておりますので、成年後見についてのご相談に適切に応じ、成年後見の申立書の作成や、ご依頼によって後見人の候補者となることもできます。ただ、事情によって候補者としてお受けできない場合もあります。まずはお気軽にご相談ください。なお、実際に後見人として誰を選ぶかは、裁判所の専権事項ですので、候補者として申し立てた人が必ず後見人として選ばれるかどうかはわかりません。

父が死亡しました。認知症の母の代わりに、私が遺産分割協議をすることができますか。

前のQと同様に、お母様が認知証になり正確な判断をすることができないのであれば、あなたがお母様に代わってお父様の相続財産について、遺産分割協議をすることはできません。同じく法定後見の制度を利用して、成年後見人等の選任をする手続をする必要があります。

施設の職員です。入所者に成年後見人を付けたいのですが,親族がいません。

前のQのように司法書士等の専門家を後見人の候補者として立てて成年後見の申立をすることが可能です。ただ,施設に入っている場合には,親族に当たる方がまったくいないことも考えられますね。成年後見の申立ては,原則として配偶者やある一定の範囲の親族に当たる方だけに認められており,そのような方の申立てが困難な場合には,市区町村長による申立てが認められていますので,その制度も併せて活用することをご検討されるのが良いかと思います。

父が死亡しましたので、自宅の相続登記をしたいのですが、いつまでにしたらよいのでしょうか。

特にいつまでに相続登記をしなくてはならないと決まってはおりません。ただ、そのまま相続登記をしないでいると、何代かの相続登記をまとめて行わなくてはならなくなり、相続登記のための戸籍関係の書類収集が困難になったり、関係する相続人が多くなってしまい、遺産分割協議をするにも協議が難くなる等のデメリットがあるため、早めにお気軽にご相談ください。

夫(妻)が死亡しました。子供は2人います。土地・建物を私の名義にしたいのですが、どうしたらよいですか。

遺言書が無い場合、お子さんがお2人ともに成人されているのでしたら、3人全員で遺産分割の協議をし、あなたが土地建物を相続することで協議がまとまれば、その遺産分割協議書に基づいて、あなたの名義にすることができます。お子さんのうち少なくともお1人が未成年の場合には、家庭裁判所に対して特別代理人の選任の申立てをし、特別代理人に未成年のお子さんに代わって遺産分割協議ををしてもらわなければなりません。当事務所では、その申立てについても相談をお受けいたします。お気軽にご相談ください。なお、遺言書があって、あなたに相続させる旨の記載になっていれば、基本的にはその遺言書に基づいてあなたの名義にすることができます。

登記は、自分でもすることができますか。

もちろん登記は、ご自身ですることができます。しかし、初めてする場合には困難な書類も多いため、ご自身でできるかどうかにつきまして、法務局の相談窓口や司法書士にご相談されることをお勧めします。

遺言書には、何を書けばよいのですか。

簡単に言うと、遺産をどのように処理するかについて記載することになります。もちろん、それ以外の記載をすることも自由ですが、「みんな仲良く暮らすように」という記載は、残された家族にとって重要な意味を持ったとしても、遺産の処理についての起債ではないため、法律的に効果のある遺言とはなりません。ただし、ご家族にとって重要な意味のある記載であれば、必ずしも財産の処分についての記載でなくても、十分入れておく意味はあると思われます。なお、遺言として法律上の効果が認められる項目(遺言事項)は民法という法律で定めておりますので、当事務所では、遺言書の内容のご相談からお受けしております。お気軽にご相談ください。

遺言書を見つけました。どのようにしたらよいですか。

発見した遺言書が、公正証書でない遺言でしたら、家庭裁判所に検認の手続を申し立てなければなりません。それをせずに勝手に開封をしたりすると、過料をかけられてしまう可能性があります。

遺言公正証書とは何ですか。

公証人役場で公証人に作成してもらう遺言書です。経験豊かな法律の専門家である公証人(元裁判官や元検察官だった方が多い。)が作成しますし、遺言書の原本は公証人役場に保管されますから、遺言の内容やその効力が問題になることも非常に少なく、偽造・変造・紛失の危険もありません。前のQで述べた家庭裁判所による検認の手続も不要です。残された相続人や遺贈を受ける方のためにも、遺言書は公正証書で作成されることをお勧めいたします。詳しいメリット・デメリットは、こちらのページにあります。当事務所では、お客様の相談を受けて、公正証書により遺言の内容を提案し、まずは支援します。お気軽にご相談ください。
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