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拓実リーガルオフィスが選ばれる理由

1.スピード対応!機動力がちがいます。

平日の無料相談受付は9:0~20:00(事前の連絡で最大22:00までOK)土日祝日もフル対応。だから状況の変化をのがさず司法書士・行政書士がすぐに動きます。
会社の設立であれば最短4営業日で申請可能!債務整理・裁判業務は即日面談可能!
お客様の権利を守る私たちにとって、スピードは命です。
思い立った時にすぐにご相談ください。

2.司法書士・行政書士どちらの業務も幅広くおこなっております。

司法書士は法務局(登記所)・裁判所提出書類作成・申請代理業務をし、行政書士は官公署提出書類・権利義務又は事実証明に関する書類の作成に関する業務をする、という区分がなされています。
しかし、拓実リーガルオフィスはどちらの資格も有していますので、一度のご相談で、契約書の作成(公正証書化も可)・会社定款の電子認証⇒それに基づく不動産登記・会社法人登記申請の代理⇒各種行政への許認可の申請の代理⇒契約が履行されない場合の裁判所への申立て・債権回収(代理できるのは140万円以内です)、といった予防法務業務から終局的な法的解決までを一貫して代行しております。
そのほか、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、社会保険労務士といった関連士業をご紹介。すべて提携の事務所をご紹介いたしますので、安心した総合リーガルサービスを受けられます。

3.担当資格者が最初から最後まで、丁寧にお話をうかがい、何度でもご説明いたします。

拓実リーガルオフィスは、つねにお客様の目線で物事を考えます。
『はじめてのことで、まず何から手をつけていいのかわからない。』『質問をしようにも、何を聞いてよいかさえわからない。』そんなご心配のあるかたでも、資格者がゆっくり、丁寧に状況を聞き取り、ご提案をしながら問題解決を探っていきますので、ご安心ください。
また、拓実リーガルオフィスの資格者は、常日頃、研修会や勉強会、学会、セミナーに参加し、業界の最新の知識を仕入れておりますので、幅広い提案力に自信があります。

最初のご相談段階から最後完成した書類をお渡しするまで、コミュニケーションを大切にお仕事をさせていただきます。
そうすることでお客様のどんな小さなご要望も反映し、状況の変化にも柔軟に対応できるものと信じております。

4.費用は事前に明確にします。わかりやすい料金プラン。

いったいいくらかかるのか不明なままに依頼をするのはとても不安なことです。
拓実リーガルオフィスでは、必ず費用の説明をしてご納得いただいてからご依頼をお受けするようにしております。ご相談の段階でまっさきに費用のご質問をしていただいても構いません。
この料金設定で、これだけのサービスをご提供できることに自信をもっておりますので、どうぞご遠慮なくお尋ねください。ただ安さを追い求めるのではなく、そのサービスや費用対効果を含めてご判断ください。

拓実リーガルが推進する、予防法務とは…

1.費用がかかる
訴状に貼る印紙代や郵送のための切手代のほかに、弁護士に依頼する場合には着手金および成功報酬、それから証拠を収集するための費用、証人に出廷してもらうための費用などがかかります。

2.時間がかかる
訴訟を提起してから1~2か月後に期日が指定される形で裁判がはじまるわけですが、その後も1~2か月に1回のペースで期日が指定され(これは調停でも同じ)、平均審理期間は8.3か月(平成22年のデータ)。強制執行をする場合はさらに時間がかかりますし、複雑な案件の場合には、数年かかることも珍しくありません。

3.人間関係が壊れてしまう
いくら裁判に勝って自分の権利が守られても、壊れてしまった人間関係は元に戻りません。兄弟間で遺産分割協議がまとまらず、紛争になってしまった場合、子どもや孫まで巻き込んで親戚関係がギスギスしてしまいます。親切心から友人にお金を貸してあげたのに、返還の約束が曖昧だったため争いになって絶交状態になってしまったり、会社さんであれば『裁判沙汰になっている』という噂ひとつでその信用を揺るがしかねない場合があります。

ほかにも、裁判官を納得させるだけの主張をし、立証するためには大変な労力を強いられる点がデメリットとなるでしょう。立証に失敗し、裁判の負けが確定してしまえば、もう二度と同じ事件で訴えを提起することはできなくなります。
こうして考えると、裁判に巻き込まれるということは、いかに失うものが多く、不経済であり、不利益なことであるかがおわかりになると思います。
ですから、裁判はやむを得ない場合の最終手段であり、そもそも大きなトラブルに発展する前に、紛争を未然に防ぐ対策をしておくことが大切です。

そして、たとえ最悪、裁判になってしまったとしても、有力な証拠を提出し、短時間で勝訴できる準備をしておくべきです。
たとえば…

  • 遺言書をつくり、子どもたちが遺産の分け方でけんかにならないようにする。
  • お金の貸し借りの際には、必ずお互いに判を押した契約書をつくる。
  • 借りていたお金を返した時には、領収書をもらう。
  • 自動車事故の際には、示談書をつくっておく。
  • 遺留分の請求をする際に、内容証明郵便のかたちで通知する。

…というように、通常の意思表示に、ひと手間くわえるだけで、それがのちの紛争を予防する分かれ道になります。また、これらが有力な証拠となって、万が一裁判になったとしても、早めに勝訴することができるでしょう。

ほかにも、遺言や契約の際、公正証書をつくっておくことも大変有効な予防法務となります。
たとえば、強制執行認諾文のついた公正証書によって、お金の貸し借りの契約(金銭消費貸借契約)を結んだとしたら、万が一支払いが滞った際も、いきなり相手方の財産に強制執行をかけ、支払いを受けることが可能となるのです。
(通常、お金を返してくれない相手には、(1)まず訴えを提起し、(2)数回行われる裁判期日のなかで立証をして裁判官を納得させ、(3)勝訴判決を取り、(4)強制執行の手続きをする、といった手順を踏まなければいけないところ、強制執行認諾文付公正証書を契約の段階で作っておけば、お金を返さなくなった場合ダイレクトに(4)強制執行の手続きをすることができてしまうのです。)

ただし、書面を作る際、法定の要件をきちんと満たした書き方をしたり、留意すべき点を確認しておかないと、せっかく作った書面も無効になったり、期待していた効果を発揮できないおそれがありますので、十分注意が必要です。

拓実リーガルオフィスでは、最悪裁判になることも想定して、依頼者の権利を最大限守る予防策を講じます。数々の事例や経験の中からつちかった知恵もありますから、素人のかたが普通ご存じないような法的技術もご提案をいたします。
お客様と法律をつなぐ架け橋として、私たちがおりますので、その知識を十分に活用していただきたいと願ってやみません。

拓実リーガルオフィスの予防法務メニュー
無料法律相談 初回のみ・要事前予約
  • 平日夜間、土日祝も対応いたします。
  • 出張相談もいたします
    (交通費等はお客様負担)。
  • 無料法律相談は事前に予約が必要です。
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