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内容証明郵便
内容証明郵便

内容証明郵便とは、どんな内容の手紙を、いつ相手に出したか(届いたか)ということを郵便局で証明してくれるものです。
約束の期日が到来しても相手方が支払いを遅滞している場合、相手方にも事情があるのかもしれませんから、まず支払いの請求をして様子をみます。
また、通常の債権は10年で時効となりますが、商取引による債権や商人間の債権は5年で時効となり、他に請負代金債権なら3年、商品の売掛金債権や給料債権は2年、運送費債権や飲食店の債権は1年で時効になってしまいます。
この時効を中断させるためにまず裁判外の請求をし、その後6か月以内に裁判上の請求(訴訟や支払督促)か差押え等をします。この裁判外の請求は口頭の請求も含まれますが、いつ請求したかという証拠を残すために必ず内容証明郵便で行うべきです。

公正証書による和解
公正証書による和解

相手方と話し合いができる状態であれば、話し合いの上相手方が支払える金額を確定し、公証役場で債務弁済承認契約書や和解契約書といった公正証書を作成してもらいます。
強制執行認諾文を盛り込めば、公正証書に基づいて強制執行することができます。

強制執行認諾文とは・・・期限までに債務の履行をしないときには、ただちに強制執行を受けても異議を述べないことをあらかじめ認諾する内容の文言です。
裁判に勝訴して判決を得たのと同じ効力が備わります。

即決和解
即決和解

相手方と話し合いができる状態であれば、債務者の住所地を管轄する簡易裁判所で和解条項(和解調書)を作成してもらいます。
この和解調書は確定判決と同一の効果を有しますので、強制執行が可能になります。

公正証書との比較・・・即決和解のほうが費用は抑えられます。
           裁判所に申し立ててから1~2か月と、時間がかかります。その点公正証書は数日で作成できるので、相手方の気が変わらないうちに和解を結ぶことができます。

支払督促
支払督促

債権者が簡易裁判所(書記官)に申し立てて、債務者に督促状を発送してもらい、2週間以内に異議の申立てがないと、直ちに強制執行ができる手続きです。
紛争の対象となっている金額に制限はありません。
ただし、相手方が異議を申し立てると訴訟手続きに移行します。

特 徴・・・①訴訟のように申立人が裁判所に出頭する必要はなく、書類審査のみで手続きが進みます。
             ②債権者は、債務者から異議の申立てがなければ仮執行の宣言を得て、直ちに強制執行に移ることができます。

少額訴訟
少額訴訟

少額の金銭の支払をめぐるトラブルを速やかに解決する、簡易裁判所の手続きの一つです。
通常の裁判と同様、判決を得て、強制執行もすることができます。ただ、通常の裁判と違うところは、60万円以下の金銭トラブルに限られ、1回限りの審理で判決を出す、という点です。

特 徴・・・①60万円以下の金銭トラブルに限って利用できます。
             ②審理は原則1回、直ちに判決がでます。ですから、証拠書類や証人もその場ですぐに調べられるものに限られます。
             ③判決が出る前に相手方が希望をすれば、通常の訴訟手続に移ることもあります。しかし判決が出た後は、判決をした簡易裁判所に不服を申し立てられますが、上級である地方裁判所への控訴はできません。

簡易裁判所での訴訟
簡易裁判所での訴訟

簡易裁判所で取り扱う事件は、訴額(金銭の支払を求める裁判であれば、請求したい金額が訴額となります)が140万円以下の事件となっています。
法務大臣の認定を受けている司法書士は、簡易裁判所の手続きにつき、弁護士と同様に、依頼者に代わって弁論したり、調停や和解の手続をすることができます。



地方裁判所での訴訟
地方裁判所での訴訟

訴額が140万円を超える事件については、地方裁判所で審理されます。
この場合、司法書士はお客様に代わって弁論したり、相手方と交渉することはできませんが、お客様ご自身が裁判所に行くのを厭わないという場合には、私どもが裁判で必要となる書類を作成し、お客様の訴訟遂行をサポートいたします。




交通事故 / 残業代請求

※制作中です。少々お待ち下さい。

敷金の返還請求

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裁判手続き料金表

※郵送料・印紙代等実費は含まれておりません。

手 続 報 酬(税込)
簡易裁判所における訴訟代理・裁判外の和解 少 額 訴 訟 着手金  52,500円
成功報酬 訴額の10%
訴  訟 着手金  52,500円
成功報酬 訴額の15%
支払督促 着手金  52,500円
成功報酬 訴額の10%
民事保全 52,500円
少額債権執行 52,500円
地方裁判所における書類作成支援 訴 訟 着手金105,000円
成功報酬 訴額の15%
民事保全 52,500円
強制執行 52,500円
(債権額100万円まで)
100万円ごとに+2,100円
(債権額1000万円まで)
1000万円ごとに+3,100円
(債権額1000万円超えるもの)

※内容証明郵便作成手数料は、上記の着手金に含まれております。
ただし、内容証明郵便作成のみのご依頼の場合、作成手数料21,000円(税込)~がかかります(郵送料等実費は別です)。

無料法律相談 初回のみ・要事前予約
  • 平日夜間、土日祝も対応いたします。
  • 出張相談もいたします
    (交通費等はお客様負担)。
  • 無料法律相談は事前に予約が必要です。
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なお、医療過誤等の専門知識の調査を要する相談、事案が複雑な相談等、初回の相談では回答をしかねる場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

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