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許可・認可・届出

はじめに

はじめに

会社を設立し、いざ事業を始めようとしても、業種や取扱い規模などによっては、国や都道府県等の役所の許可・認可・届出などが必要になる場合があります。万一許可認可を受けずに営業した場合には、罰金や営業停止などの厳しい処分を 受けます。
また、業種によっては定款などの書類を事業目的に合わせて作成したり、役員構成や資本金の額を考えて設立しないと、許認可を受ける事ができないという事もあります。
そのようなことの無いように、会社を設立する前にはご自分の始める事業目的が、許認可が必要かどうか、確認するようにしましょう。
当事務所では、これらの許認可等の申請手続きを代行・代理して、皆様の経営をサポート致します。
当事務所にお問合せの多い許可・認可・届出が必要な業種をいくつかご紹介します。

建設業許認可

建設行の許可を取得するメリット

建設業許可を取得すると、以下のようなメリットがあります。

1. 1件あたり500万円以上(建築一式の工事の場合は1,500万円以上)の工事を請け負うことができるようになります。
2. 建設業許可を受ければ対外的な信用度が向上し、取引先や金融機関にアピールすることができます。
※建設業許可を取得している業者にしか発注しない元請けが増えてきています。
※建設業許可を受けていることを融資条件とする金融機関も増えてきています。
3. 公共工事の入札に参加するための第一歩となります。
公共工事を請け負うためには、まず建設業許可を取得することが第一歩です。その後、経営事項審査を受け、行政庁毎に入札参加資格を取得することで、入札に参加することができ、公共工事を直接請け負うことができます。

請負金額が500万円未満の工事であれば、建設業の許可は必要ありません。それでも建設業の許可を取得するメリットは大きいと思います。建設業者さんが、事業を拡大していくためにも、建設業の許可は必要だと思います。

建設業の許可を必要とする業種について

建設業許可申請が必要な業種は、以下の28業種になり、営業する業種ごとに取得する必要があります。
同時に2つ以上の業種の許可を受けること、追加で別の業種の許可を受けることもできます。

許可申請に必要な書類

建設業許可申請に必要な書類は、申請書をはじめ、各種添付書類など多岐に渡ります。
申請書類のほかに必要な書類の一例は以下のとおりです。
会社の定款
会社の履歴事項全部証明書
取締役の住民票
登記されていないことの証明書
身分証明書
納税証明書 等

建設業許可代行の報酬

宅地建物取引業の免許

免許が必要な宅建業

免許を必要とする宅建業とは、不特定多数の人を相手方として、宅地又は建物に関して下表の○印の行為を反復継続して行う場合です。

                                                                                                                               (出典東京都都市整備局)

免許申請に必要な書類

宅建業の免許申請に必要な書類は、申請書をはじめ、各種添付書類など多岐に渡ります。

申請書類のほかに必要な書類の一例は以下のとおりです。
会社の履歴事項全部証明書
登記されていないことの証明書
身分証明書
納税証明書 等

営業保証金の供託・保証協会

宅建業の営業を開始するためには、新規免許を受けた後、「営業保証金」を供託し、供託書の写しを国等の機関に届出する必要があります。
  供託額    主たる事務所(本店)   1,000万円
         従たる事務所(支店)  500万円(1店につき)

ただし、現在、(社)全国宅地建物取引業保証協会または(社)不動産保証協会のいづれかに加入すれば、上記の営業保証金を供託する必要はありません。加入の際には、協会加入金及び弁済業務保証金(180~230万円)を支払う必要があります。

宅建業免許申請代行の料金表
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業務内容証紙代報酬(税込)合計
新規申請知事許可33,000円86,400円~119,400円~
大臣許可90,000円118,800円~208,800円~
更新申請知事許可33,000円75,600円~108,600円~
大臣許可33,000円108,000円~141,000円~
各種変更(知事・大臣共通)32,400円~32,400円~
宅地建物取引主任者証の書換え交付申請10,800円~

飲食店許可

飲食店の許可とは

飲食店(レストラン、食堂、カフェ、バー等)や喫茶店の営業を始めるためには、保健所の許可が必要になります。

許可を受けるための必要な設備

①食品を保存するために、十分な大きさを有する冷蔵設備を設置。
洗浄漕は、原則2漕以上設置。
③洗浄及び消毒のための給湯設備を設置。
④客室及び客席に換気設備を設置。
⑤客が使用するトイレを設置。ただし、客に飲食させない営業については、必要としない。

必要書類

①営業許可申請書
②営業設備の大要・配置図
③会社の登記事項証明証
④水質検査成績書
⑤食品衛生責任者の資格を証明書するもの(食品衛生責任者手帳等)

料金表

産業廃棄物収集運搬業許可

取得許可の要件

①収集運搬方法
 産業廃棄物の収集運搬は、飛散・流出及び悪臭が発散するおそれのない方法で行う必要があるので、収集運搬に適した容器又は車両を使用しなければなりません。

産業廃棄物の種類飛散・流出防止の対策例
汚泥、動植物性残さ、動物の死体容器:ドラム缶(オープンドラム)
車両:水密仕様ダンプ、密閉コンテナ車
廃油容器:ドラム缶(クローズドドラム)
車両:タンク車
廃酸・廃アルカリ容器:ケミカルドラム(クローズドドラム)、
プラスチック容器
車両:耐腐食性のタンク車
燃え殻、ばいじん、鉱さい容器:ドラム缶(オープンドラム)、フレコンバック
車両:水密仕様ダンプ、密閉コンテナ車
動物の糞尿容器:ドラム缶(オープンドラム)
車両:タンク車
その他の産業廃棄物、汚泥(脱水後のものに限る)容器:フレコンバック
車両:ダンプ、コンテナ車等に直積みしてシート掛け
石綿含有産業廃棄物を含む場合飛散防止の対策例
石綿含有産業廃棄物車両:ダンプ車の荷台に仕切りを設け、他の物と区別してシートがけをする。破砕、変形しないよう整然と積み重ねる。

                                                                                                                       (出典:東京都環境局の手引き)

②認定講習会の受講
 代表者または役員(監査役を除く)等のうち常勤者が、認定講習会を修了している必要があります。

許可取得の流れ

審査及び許可決定までの流れ
(1)申請の流れ(積替え保管を除く)

step1

都知事認定講習会の受講

step2

申請の予約
(予約は1ヶ月以上先になることもあります。余裕を持ってご予約下さい。)

step3

申請
・申請書の提出
・申請手数料の納付

step4

審査

step5

許可

step6

許可証交付

産業廃棄物収集運搬業の料金表

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業務内容証紙代報酬(税込)合計
産業廃棄物収集運搬業(積み替え・保管なし)新  規81,000円108,000円~189,000円~
変  更71,000円86,400円~157,400円~
更  新73,000円(ただし、東京都は42,000円)86,400円~159,400円~(東京都は128,000円~)
特別管理産業廃棄物収集運搬業(積み替え・保管なし)新  規81,000円129,600円~210,600円~
変  更72,000円108,000円~180,000円~
更  新73,000円(ただし、東京都は43,000円)108,000円~181,000円~(東京都は151,000円~)
各種変更届21,600円~

※2自治体目以降の申請の報酬額は、半額になります。
※積み替え・保管ありの場合の料金は、別途お見積りいたします。

古物商許認可

古物とは、次の1~3のようなものです。

1一度使用された物品
2使用されたことがない物品で使用のために取引されたもの
3これらいずれかの物品に「幾分の手入れ」をしたものをいいます。

古物は、古物営業法施行規則により、次の13品目に分類されます

古物商許認可

1. 美術品類(書画、彫刻、工芸品等)
2. 衣類(和服類、洋服類、その他の衣料品)
3. 時計・宝飾品類(時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等)
4. 自動車(その部分品を含む。)
5. 自動二輪車及び原動機付自転車(これらの部分品を含む。)
6. 自転車類(その部分品を含む。)
7. 写真機類(写真機、光学器等)
8. 事務機器類(レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等)
9. 機械工具類(電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等)
10. 道具類(家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等)
11. 皮革・ゴム製品類(カバン、靴等)
12. 書籍
13. 金券類(商品券、乗車券及び郵便切手並びに古物営業法施行令(平成七年政令第三百二十六号)第一条各号に規定する証票その他の物をいう。)

古物商の種類

※古物営業の許可申請をを行い、各都道府県公安委員会の許可を受けた者を「古物商」といいます。
古物商は以下の3種に分類されます。

古物商(中古車販売業・リサイクルショップ等)
古物を自ら又は他人の委託を受けて、売買又は交換をする営業
古物市場主(オークション・フリーマーケット主催者)
古物商間での古物の売買又は古物の交換のための市場を経営する営業
古物競りあっせん業(ネットオークション主催者)
古物の売買をしようとする者のあっせんを競りの方法(政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他政令で定めるものに限る。)により行う営業

古物商許可申請に関する費用

医療法人の設立・認可

個人開業医から法人成りして医療法人にすると、次のようなメリットがあります。

医療法人の設立メリット

①個人事業よりも節税が見込める
②生命保険料や退職金を法人の損金として計上できる
③繰越損金の繰越が7年間認められる
④事業承継・相続対策がしやすくなる 

医療法人の設立・認可の手順(東京都の場合)
step1

定款・寄付行為の作成

step2

設立総会の開催

step3

設立認可申請書の作成

step4

設立認可申請の仮受付
※東京都では、年2回しか受付しておりません。

step5

事前審査

step6

設立認可申請書の本申請

step7

医療審議会への諮問

step8

設立認可書の交付

step9

法務局に登記申請

step10

登記完了(医療法人設立)
※仮受付から設立認可までに約半年かかります。

設立費用・料金

農地法の許可・農地転用

農地法の許可・農地転用

☆農地の売買で必要となる届出
 ・農地を農地のまま売却する場合・・・・農地法3条
 ・農地を転用して売却する場合・・・・・農地法5条
 →農地が市街化区域にある場合
 →農地が市街化区域でない地域にある場合

☆農地の転用だけをする場合の届出
 ・農地法4条

農地法に基づく制限の概要

(1)3条による規制(農地を農地のままで権利移転)
自作農の促進、不在地主の排除および大規模農業生産を図るため、農地をそのまま売買、贈与したり、質権や賃貸借権等の使用収益権を設定・移転する場合の規制になります。
また、新設された農地法3条の2により、農地の利用権の許可を受けた後も農地法の許可の要件を満たしていることを保つための勧告ができること、許可を取消しできることを定めています。

(2)4条による規制(権力移転を伴わない農地の転用の制限)
優良農地を確保して農業生産力を図ることを目的として、権利移転を伴うことなく、農地所有者等の権利者自らが農地を農地以外のものにする場合の規制になります。
例えば、農家の方が、農地に自分の建物を建てる時などに関係します。

(3)5条による規制(転用と権利移転の規制)
転用と権利移転が伴う場合の規制です。具体的には、農地を宅地にする目的で他人に売買する時などに関係します。

農地を農地として売買する場合・農地法3条許可

1)取得要件
農地を取得できる者は、原則として農家または農業生産法人に限られています。
農家であっても次のような主な要件を満たす必要があります。
①取得後に全農地について保全管理を含め耕作を行うこと。
②取得後に定められた下限面積に達すること
③世帯員が耕作に必要な農作業に常時従事すると定められること。
④農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地または採草放牧地の農業上の効率的・総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがないこと。

(2)農業委員会(または都道府県知事)の許可(農地法3条の許可)
農地を取得できる者でも無制限に買い受けることができるわけではなく、市町村の農業委員会の許可を受けなければなりません。ただし、例外的に許可を受ける場合もあります。

(3)許可が受けられない場合(農地法3条2項)
農地法の許可申請がなされた場合は、農業委員会または都道府県知事が許可の適否を判断することになりますが、農地法では、許可してはいけない場合が列挙されています。

農地法3条の許可権者
農地法3条の許可権者

個人がその住所のある市町村の農地を買い受ける場合は、農業委員会の許可が必要になります。
それ以外の、①買い受けようとする農地のある市町村以外に住所のある個人がその農地を買い受ける場合、②現に耕作の事業に供している農地の面積が下限面積の制限より少ない場合、③農業生産法人等の法人が農地を買い受ける場合は、都道府県知事の許可が必要になります。
都道府県知事の許可の場合も、市町村の農業委員会が窓口になります。

農地法3条許可取得の手続

許可申請書に所定の事項を記載し、原則として売買契約の当事者が連署し提出する事になります。
農業委員会に申請する場合、許可が出て、許可書が到達するまで、締切りから約1か月弱くらいかかると考えて下さい。
都道府県知事に申請する場合、許可が出て許可書が到達するまで、締切りから約2か月程度くらいかかると考えて下さい。都道府県知事に申請する場合も市町村の農業委員会を経由して申請します。

農地を転用して売買する場合・農地法5条許可取得(農地が市街化区域にある場合)

農地の転用
農地の売買の場合には、その使用目的によって「転用」が必要か否かが分かれ、転用が必要となると、手続も複雑化し、時間もかかるので、相談を受ける際に十分説明しておくことが重要です。
「農地の転用」とは、農地を農地以外のものにすること、つまり農地の形状などを変更して住宅、工場、商業施設、道路等にすることをいいます。農地の所属する地域が、都市計画法の市街化区域にあるか、それ以外の地域にあるかで、農地法の規制が異なります。
今回のケースでは、都市計画法の市街化区域に指定されている地域にある農地を宅地として転用する目的で売買する場合ですので、農地法5条の届出が必要です。
取引等は、下記のような手順で行われますので、通常の売買とは大きく異なります。
①売買契約を行う。
②農地法5条の届出を農業委員会に届出し、受理される。
③所有権移転登記を申請する。
④建物の建築確認を取る。
⑤建物を建築する。
⑥建物完成間際に土地を「宅地」に地目変更する。
⑦建物の保存登記をする。

農地法に基づく制限の概要

(1)5条による届出(転用と権利移転の規制)
市街化区域の農地を農地以外のものにするために売買契約を締結し、所有権を移転するためには、農業委員会に5条の届出をし、受理されれば、許可は要しないものとされています。

(2)届出書の受理・不受理
農業委員会は、届出書が提出されたときは、速やかに届出に係る土地が市街化区域内にあるかどうか、届出書の法定記載事項が記載されているか否か、添付書類が具備されているか否か等を調査します。適法であれば受理通知を届出者に交付します。

(3)受理の効果
農業委員会の受理があって、はじめて、届出書が農業委員会に到達した日にさかのぼって届出の効果を生じます。

農地法5条の届出の手続

届出書に所定の事項を記載し、原則として売買契約の当事者が連署し提出することになります。
農業委員会に申請する場合、受理通知書が交付されるまで、締切りから約10日程度かかると考えて下さい。随時、受付をしているところや、締切りが決められているところもあります。

違反行為と法律効果(届出が受理されない場合の農地売買)
違反行為と法律効果

農地法5条の届出が受理されることは、売買行為により農地の所有権が売主から買主に移転するという効力が発生するための要件です。
農地法の届出がない限り、農地の所有権は有効に買主に移転しないことになります。
届出をしないで転用した行為は無断転用となり、農地等の権利取得の効力が生じないだけでなく農地法の罰則の適用があります。


生産緑地制度との関係

生産緑地制度とは、市街化区域内にある農地の緑地機能に着目して、公害や災害の防止、都市の環境保全などに役立つ農地を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図るために設けられた制度です。
市街化区域内の農地であっても「生産緑地」に指定されている農地は、建物を建てたり宅地に転用することは原則認められません。

農地を転用して売買する場合・農地法5条許可取得(農地が市街化区域でない地域にある場合)

(1)農地の転用
「市街化区域」はもともと、市街化するための区域ですので、農地法5条1項6号の届出により、転用の為に売買することは比較的簡単に行えます。
「市街化区域」以外の地域とは、都市計画法の「都市計画区域」のうち、「市街化区域」でない部分、つまり、「市街化調整区域」「非線引き区域」そして、「都市計画区域」にすら指定されていない地域ということになります。
「市街化区域」以外の農地は、転用は認められにくいようです。
次の点が通常の売買と大きく異なります。

(2)取引内容の確認
①住宅用地、工業用地、店舗敷地など、土地を何に使うかで開発許可が必要です。
②売買には、農地法5条の許可が必要です。
③農地法5条の許可を取るには、手続に2か月程度の時間が必要ですので、スケジュールを考慮する必要があります。
④農地法の許可を取得後、許可書を添付し、地目は農地のまま、所有権移転登記を行います。
⑤建物を建てるためには、建築確認をとります。
⑥建物完成間際に土地を「宅地」等に地目変更します。

(3)許可基準
優良農地を確保するという農地転用許可制度の目的から、農地法では、市街地に近接した地域から順次転用されるようにしています。
立地基準と一般基準の2つの基準を満たすことが必要になります。

申請等の標準報酬額について

                                                                                                                                             行政書士報酬

※事案の複雑さ等、状況に応じて報酬額を加算させていただく場合があります。
また、官公署への手数料、交通費等の実費については別途必要となります。

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  • 平日夜間、土日祝も対応いたします。
  • 出張相談もいたします
    (交通費等はお客様負担)。
  • 無料法律相談は事前に予約が必要です。
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なお、医療過誤等の専門知識の調査を要する相談、事案が複雑な相談等、初回の相談では回答をしかねる場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

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