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遺言・生前対策

遺言書

遺言書のイメージ
もめない相続のために!遺言書

「うちは財産が少ないから、相続でもめることはないよ」「うちの兄弟は仲がよいから、大丈夫」と、相続・遺産争いについて他人事のように考えている方は少なくありません。

特に遺言書を残すことをお勧めする場合

             

種類 ① 自筆証書遺言 ② 公正証書遺言 ③ 秘密証書遺言
長所 ●証人・立会人が不要で、いつでもどこでも自分だけで作成できる。
●費用がかからない。
●秘密にできる。
●自分で書く必要がないので不備も起こりにくい。
●確実に保管されるので、死後発見されない心配もない。
●裁判所での検認がいらない。
●署名以外は自筆でなくてもよい。
●内容を周囲に知られずに作れる。
短所 ●方式不備で無効にされる可能性がある。
●自筆で書かなければならないため、相続でもめた時、自筆かどうかの疑いがかかることもある。
●死後発見されないおそれがある。
●裁判所での検認手続が必要。
●2人以上の証人の立ち合いが必要。
●費用がかかる。
●2人以上の証人の立ち合いが必要。
●費用がかかる。
●自分で保管するので紛失のおそれがある。
●裁判所での検認手続が必要。

 

公正証書遺言の手続きの流れ
お問合わせ。ご予約受付のイメージ
STEP1 お問合わせ。ご予約受付

まずは当事務所へ電話又はメールでお問い合わせください。ご相談の予約を受け付けております。ご来所いただくのが難しい場合は出張サービスも承ります。

STEP2 無料面談

面談時には、現状やご希望(例えば、財産をどのように分けたいか。)を伺います。
戸籍謄本や除籍謄本などの収集を、弊事務所が代行いたします。

相続財産の確認、必要書類の準備のイメージ
STEP3 相続財産の確認、必要書類の準備

遺言書作成時点における、財産を確認するので、登記簿謄本、固定資産税評価証明書、預金通帳の表紙の写しなどが必要になります。また、遺言を残す方の戸籍謄本が必要になります。
登記簿謄本、固定資産税評価証明書、並びに戸籍謄本等は当方で取得することができます。

STEP4 遺言書の原案の作成・調整

ご依頼者の希望に沿った遺言書の文案を作成し、その内容をご確認いただきます。

公証人と原案及び日程の打ち合わせのイメージ
STEP5 公証人と原案及び日程の打ち合わせ

4で調整した遺言書の原案について、司法書士が公証人と打ち合わせをし、遺言書の原案を決定します。また、公証人に公証人費用を算出してもらい、公証役場で公正証書遺言を作成する日時を決定します。

STEP6 遺言書の原案の最終チェック
公証役場で公正証書遺言の作成のイメージ
STEP7 公証役場で公正証書遺言の作成

遺言書の作成当日は、公証役場にご依頼者と同行させていただきます。

STEP8 公正証書遺言の完成

公正証書遺言の原本は公証役場で保管されますので、公正証書遺言の正本と副本を受け取ります。公正証書遺言については、ご自身で保管されるか、遺言執行者や受遺者等に預けておくと良いでしょう。保管が不安な方は、当事務所でお預かりさせていただくことも可能です。

相談事例
遺言の手続
遺言の手続のイメージ

あなたが亡くなった後に残された人たちに対し、相続財産を巡る争いを防ぐようにしてあげ、なおかつ、より簡便な手続によって相続登記までを行うことができるようにしてあげるためには、公正証書遺言を作成しておくことが最も望ましい方法です。

遺言の手続のイメージ
遺言書作成サポート報酬表

法定後見・任意後見報酬表

生前贈与

生前贈与のイメージ

生前のうちに自分の財産を贈与することで、相続財産の評価を減らし、相続税を節税する効果を狙うことができます。
また、孫やひ孫への世代飛ばしの財産承継をして、二次相続、三次相続も考えた相続税対策も可能です。ほかに生前贈与をすることのメリットとしては、生前のうちに相続人が財産を貰うことで安心し、未然に相続トラブルを防止することも考えられます。

Point1 負担付贈与

「面倒を見てもらう代わりに、財産を与えたいけど、与えた後に本当に面倒を見てくれるか不安」
→こういった方には、負担付贈与がオススメです。面倒を見る代わりに、財産を贈与するという契約をしておくことで、贈与を受けた人が、約束を守らなかった場合には、契約をなかったことにして財産を返してもらうことができます。

Point2 贈与をすることをオススメする財産
  • 将来の値上がりが見込まれる財産
  • 現状の評価額が高くない賃貸不動産

財産の評価額が低いうちに贈与し相続財産の増加を防ぎましょう。

相続開始後、短期間でプラス財産・マイナス財産の洗い出しをして、相続放棄をすべきかをおひとりで判断するのは難しいかもしれません。当事務所では、家庭裁判所に提出する相続放棄申述書を作成し、スムーズに相続放棄をできるようにお手伝いいたします。

民事信託

①こんな場合に
②信託の仕組み
③注意点

『渡したいけど、渡せない』ジレンマ解決

生前に財産を子供や孫に渡したいが、「教育上悪い」、「浪費してしまう」等の理由でなかなか贈与に踏み切れない方が多いです。
贈与したとしても、子供に知らせず、子供名義の普通預金を自ら管理しているという方もよくいます。しかし、この場合、税務調査に置いて贈与が成立していないと判断され、子供名義の通帳がすべて親の財産として否認されるおそれがあります。
そこで、(民事)信託を活用すれば子供に知らせずに財産を生前のうちに贈与することが出来ます。

『遺言の限界』

遺言は、自分の財産を誰に渡すかを決めることは出来ますが、渡された方がどのように処分するか、また、誰に相続させるかまで決めることは出来ません。
例えば、下記の図で、

遺言の限界

Xさんには自分の相続では財産を後妻Yに相続させ、Yが亡くなった時は、CDに相続させずに、息子Aに渡したいという希望がある。
遺言では、Yに財産を相続させることは当然できるが、Xの遺言ではYの相続の際に、自分が渡した財産をAに渡すことは出来ないので、Yの兄弟CDが相続することになってしまいます。
ここが遺言の限界です。
そこで、X信託を活用すれば、Xさんの希望を叶えることができます。

信託とは、信託銀行等の会社だけではなく、個人間で行うことが出来ます。
財産の処分や管理運用方法のひとつに過ぎません。

遺言の限界

注意点1
※委託者と受託者、委託者と受益者は同一人物でも構いません。
したがって、孫(受益者)のために自分を受託者として財産を信託することが出来ます。
このとき、孫のために信託した財産とそれ以外の自分の財産は、法律上全く別個の財産とみなされます。

注意点2
※信託は、財産を預けることではあるが、その預けた財産の名義(所有権)は預かる人(受託者)に移ります。しかし、所有権が移るといっても受託者が勝手に処分することは出来ず、委託者が預ける際に指示したとおりに管理、処分または運用するだけです。


信託の他の活用方法

「自分が亡くなった後(または病気になった後)の妻や子供の生活が心配」
「今後、自分で不動産や預金等を管理していくことが心配」
こういったお悩みがある方にも、信託を利用することをお勧めします。詳しくは電話またはメールでお問い合わせください。相談は無料です。

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