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お悩み解決集

2012年10月27日 土曜日

死亡保険金が特別受益として持ち戻しの対象になるか?続

前回の続き

このお悩み(質問)につき、最高裁判所が平成16年10月29日に次のように判断しています。

保険金受取人の保険金(請求権)の取得が固有のものであること、保険金(請求権)は保険契約者・被保険者(被相続人)の財産には含まれないこと等を理由として、死亡保険金(請求権)が原則として特別受益にあたらない

ただし、この裁判所の決定には、続きがあります。

保険金(請求権)の取得のための費用である保険料(掛金)は、被相続人が保険会社に支払ったものであり、被相続人(保険契約者)の死亡により相続人(保険金受取人)に保険金(請求権)が発生することを考慮すると、相続人(保険金受取人)と他の共同相続人との間に生ずる不公平が到底是認することができないほど著しいものであると評価すべき特段の事情がある場合、死亡保険金(請求権)を特別受益に準じて持ち戻しの対象になると解するのが相当であるとした。

ここで「特段の事情」の有無については、以下の事情などをもとに判断すべきとしています。
①保険金の額
②保険金の額の遺産の総額に対する比率
③保険契約者(被相続人)と受取人の同居の有無
④被相続人の介護などに対する貢献度合い
⑤各共同相続人の生活実態

この最高裁判所の決定以降の裁判例をみると、②の事情を重要視しているように見受けられます(大阪家裁堺支部平成18年3月22日審判、名古屋高裁平成18年3月27日決定)。

そのため、死亡保険金の金額が、相続財産の大部分を占めているといった事情がなければ、他の共同相続人との間で不公平とはいえず、特別受益として保険金を持ち戻しの対象になるおそれはすくないと考えられます。

投稿者 拓実リーガルオフィス | 記事URL

2012年10月21日 日曜日

死亡保険金が特別受益として持ち戻しの対象となるか?

今回は、お悩み解決の前に、解説する点がたくさんありますので、2回に分けさせていただきます。


※特別受益とは
たとえば亡くなった父から生前、長男はマンション購入資金1000万円の援助を受けていたが、次男は未婚で父から何もしてもらっていませんでした。

ここで残っている父の遺産を法定相続分(今回の場合、長男・次男ともに各々2分の1)に従って分けるとすると、長男が次男に比べて得をして非常に不公平な遺産分割となる可能性があります。

そこで、民法では、相続人の中に被相続人から遺言で遺贈を受けていたり、生前に贈与を受けていた者がいる場合、その遺贈または贈与を相続分の事前交付(「相続分の前渡し」と言います。)として、その者の相続分を減らす制度を設けています。特別受益とは、この遺贈や贈与のことをいいます。ただし、贈与の中には特別受益に該当しないものがあります。


※持ち戻しとは
相続財産に、特別受益分を加えて相続分を計算することです。


※特別受益の計算方法
先の例で亡くなった父の相続時の財産が預金1000万円のみだとします。
長男が父から生前に贈与を受けていた1000万円は、特別受益として持ち戻しされるため、父の相続財産は、2000万円になります。

長男の相続分 = 2000万円 × 1/2 - 1000万円 = 0
次男の相続分 = 2000万円 × 1/2          = 1000万円

上の計算式のとおり、長男の相続分において生前に贈与を受けていた1000万円分は、法定相続分から減らします。
そうすると、長男の相続分は0となり、次男が父の相続財産1000万円を相続することができます。


上の例でもし父の相続時の財産が預金800万円であった場合は、どうか?
長男の相続分 = 1800万円 × 1/2 - 1000万円 = -100万円
次男の相続分 = 2000万円 × 1/2          = 900万円

この場合、長男は、相続分を超えた100万円を次男に返還する必要はありません。
したがって、次男は預金800万円を相続することになります。  (続く)

投稿者 拓実リーガルオフィス | 記事URL

2012年7月31日 火曜日

不動産の売却の前に相続登記が必要?

Q1 : 相続した不動産をすぐに売却したいけれど、
      そういう場合でも相続の登記をしないとダメ
     なの?

司法書士:よくあるご質問のひとつです。

どうせすぐ売って買主の名義になるのだから
相続の登記はしなくていいのではないかと考えられ
がちですが、これは法律上できないことになって
います。


まずは遺産分割協議をして不動産を受け継ぐ人
を決め、それに基づいて相続を原因とする所有
権移転の登記をし、その後、不動産の相続人と
買主が売買契約を結ぶのが一般的です。


不動産を共有名義で相続することは極力避ける
べきですが、すぐに売却することが決まっている
場合には数人が共有名義で相続して売主になる
ことも良いでしょう。


しかし、この場合も全員の意見がまとまらず、
なかなか売却代金が決まらないというケース
を聞いたことがあります。

投稿者 拓実リーガルオフィス | 記事URL

2012年1月 1日 日曜日

ブログを始めます。

宜しくお願い致します。

投稿者 拓実リーガルオフィス | 記事URL

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